自己破産をするための面談を受けたい!どうすれば良い?

自己破産をするための面談を受けたい!どうすれば良い?

自己破産をするための面談を受けたい!どうすれば良い?

自己破産の申立書類を地方裁判所に提出して1~2ヶ月が過ぎると、
裁判所から「破産審尋」の通知がくるので、
指定された日時に必ず裁判所に出向かなければなりません。

 

なお、東京地方裁判所など一部の裁判所では破産審尋は行わず、
弁護士と裁判官の間のみで面接をする「即日面接制度」によって、
破産手続開始決定の手続きを行っています(弁護士が代理人になっている場合に限る)。

 

破産審尋とは、破産申立に至った原因や事情などについて、
裁判官から口頭で質問を受けることです。
要するに、裁判官と面談をすることになります。

 

審尋では「返済が出来なくなった理由」、「財産の有無」、「免責不許可事由の有無」
などの質問を受けることになります。
特別な事情が無い限り、面談は20分程度で終わります。

 

破産手続開始決定においては、申立人の返済不能かどうかが最大のポイントになりますが、
裁判官は提出された申立書類や審尋でのやりとりを基に破産手続開始決定を判断します。

 

従って、審尋の前日には提出書類をよく確認し、
書類の中身と返答の間に食い違いが起きないように頭の中で整理をしておくことが重要です。

 

なお、裁判官の心証が裁定に大きな影響を与えるため、
当日の服装や言葉遣いには十分な注意が必要です。

 

審尋の結果、特に問題がなければ数日後には破産手続開始決定が下されます。

 

もし、破産手続開始決定が下りなかった場合は、元の生活に戻ることになります。
その場合は、任意整理や個人再生手続きなどの方法を検討することになります。

 

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